入居費
入居費には、施設利用料と介護費とがあります。
施設利用料と介護費とを合算した額が入居費になります。
施設利用料
施設利用料は、食費、居住費、その他施設の運営に要する費用で、入居者本人の前年の年間収入（労災年金・厚生年金・その他）をもとに、「入居費基準表」により負担していただくことになっております。
なお、入居者の年間収入とは、公的年金、私的年金など入居者が前年（1月～12月）に実際に取得した定期的な収入をいいます。
その範囲については、手続きの際ご確認ください。
施設利用料の計算例
- 入居者に扶養親族がいない場合は、年間の収入額をそのまま「入居基準表」にあてはめます。
- 入居者に配偶者又は子供などの扶養親族がいる場合は、その人数に応じ、年間収入額から１人の場合42％、２人の場合53％、３人以上の場合58％をそれぞれ控除し、「入居費基準表」 にあてはめます。
<例>年間収入400万円、配偶者と扶養家族１名で個室入居の場合
施設利用料
400万円（年間収入）×（1 - 0.53（控除率））＝188万円
188万円が計算対象となる年間収入額となります。
188万円は、入居費基準表「年間収入による階層区分」の第５ランクになりますので、その右端の月額９万７千円が施設利用料となります。
介護費
介護費は、介護に要する費用で、労働者災害補償保険法で定める要介護障害程度区分が、「常時介護を要する状態」にある方と、「随時介護を要する状態」にある方には、次の額を負担していただくことになります。
一月あたりの介護費（令和６年４月１日改正）
- 「常時介護を要する状態」の方は、177,950円
- 「随時介護を要する状態」の方は、88,980円
なお原則として、介護費は、労災保険に介護（補償）等給付の支給を請求することにより、後日、同額が支給されますので、入居者の皆様の実質的な負担はありません。
入居費基準表（税込み利用料）
| 施設利用料 | 介護費 | ||
|---|---|---|---|
| 区分 | 年間収入による階層区分 | 月額 |
労働者災害補償保険法で
定める要介護障害程度区分が ◎常時介護を要する状態にある方： 月額177,950 ◎随時介護を要する状態にある方： 月額88,980 |
| １ | ～750,000 | 36,000 | |
| ２ | 750,001 ～ 1,050,000 | 46,000 | |
| ３ | 1,050,001 ～ 1,350,000 | 62,000 | |
| ４ | 1,350,001 ～ 1,650,000 | 79,000 | |
| ５ | 1,650,001 ～ 1,950,000 | 97,000 | |
| ６ | 1,950,001 ～ 2,250,000 | 115,000 | |
| ７ | 2,250,001 ～ 2,550,000 | 140,000 | |
| ８ | 2,550,001 ～ 2,850,000 | 154,000 | |
| ９ | 2,850,001 ～ 3,150,000 | 176,000 | |
| 10 | 3,150,001 ～ 3,450,000 | 198,000 | |
| 11 | 3,450,001 ～ 3,750,000 | 221,000 | |
| 12 | 3,750,001 ～ 4,050,000 | 244,000 | |
| 13 | 4,050,001 ～ 4,350,000 | 267,000 | |
| 14 | 4,350,001 ～ 4,650,000 | 278,000 | |
| 15 | 4,650,001 ～ 4,950,000 | 283,000 | |
| 16 | 4,950,001 ～ | 284,000 | |
(注)
施設利用料は、個室に入居された場合の金額です。多床室に入っていただいた方、また、医師の処方により経腸栄養食を摂取されている方の施設利用料は、これと異なります。詳しくは施設にお尋ねください。
